段階的に相続税の負担は上がっていった

国税通則法または地方税法の適用・準用がある公租公課については、遺言による指定・指定委託があれば、指定相続分による承継が原則となります。(国税通則法5条2項、地方税法9条2項が民法902条を用いることを明記している)

【贈与税の税率】

<贈与税速算表>

基礎控除後の課税価格 税率 速算控除額

(単位:万円)

200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10
400万円以下 20% 25
600万円以下 30% 65
1000万円以下 40% 125
1000万円超 50% 225
以下のような場合にも贈与税がかかります。

他人が保険料を支払っていた生命保険金を受け取った場合。
但し、下記のような財産には贈与税は課税されません。
(非課税財産)
【非課税財産】

・扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産
・社会通念上必要と認められる香典、花輪代、お祝い金、年末年始の贈答品など
・離婚に際しての財産分与

・相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産
(相続税の課税対象)
・法人からの贈与により取得した財産(所得税の課税対象)など

(相続の分け方)
※他の親族の該当者が複数存在する場合は相続分の中から均等分にする。
※非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の二分の一とする(900条4号但書)。
※直系尊属の場合、生存する最近親のみの相続となる。

相続手続きを横浜から指導する
共同相続人中に被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者については、
相続における実質的公平を図るため、相当額の財産を取得させる寄与分の制度というものがあります。
www.souzoku-shien.net

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